2021-04-28 第204回国会 参議院 情報監視審査会 第5号
それは、各国、安全保障状況がどんどん厳しくなる中で、やはり外交とか安全保障に関する機密というものがある意味多くなっている。他方で、やはり民主主義という中ではオープンなことが保持されなければいけない。
それは、各国、安全保障状況がどんどん厳しくなる中で、やはり外交とか安全保障に関する機密というものがある意味多くなっている。他方で、やはり民主主義という中ではオープンなことが保持されなければいけない。
○岸国務大臣 今、このイージス・アショア、もともと弾道ミサイルからの防衛ということですけれども、現在の周辺の安全保障状況、環境を見ますと、大変厳しさが増しているような状況でございます。 その中で、イージス・アショアの代替案と抑止力の強化については、菅総理が所信表明演説でも述べておられる九月十一日の総理談話を踏まえてしっかり議論を進めて、あるべき方策を取りまとめていくということでございます。
ただ一方で、先ほど来いろいろ、特に我が国をめぐる安全保障状況が非常に悪くなっておる、先ほどの大和堆の問題等々ございます。
特に現在は、今この一年ぐらいで好転しているという日中関係の中で、現在は、この一年ぐらいでじゃ尖閣諸島の周りというのが、の安全保障状況、中国からの圧力というのは好転したのかどうか、教えていただけますでしょうか。
○河野国務大臣 こういう東アジアの安全保障状況でございますから、米軍の即応性の維持というのは、これは極めて重要だというふうに思っております。他方で、番たび例外だといって、嘉手納でパラシュートの降下訓練が行われるということは避けなければなりません。
○山下雄平君 次に、五百旗頭先生にお聞かせいただきたいと思うんですけれども、前泊先生からも、国際関係についてはやはり経済関係を考えるべきだ、そして余り中国の脅威論を唱えるべきではないという話もありましたけれども、我が国を取り巻くいわゆる狭義の安全保障状況についてどのような御認識なのか、お聞かせください。
ロシアとはこれから交渉が本格化するわけですけれども、最終的には、領土問題を解決して平和条約を結ぶということになっていってもらいたいとも思っておりますが、それぞれ軍事面を見てみますと、北朝鮮はさっき申し上げた状況にある、中国はどんどんとその軍備を拡張し、活動を活発化させている、ロシアも北方領土において事実上軍備増強を図っているという状況にございますので、やはり防衛当局としては、安全保障状況については厳
菅官房長官も、十三日の記者会見で、この首脳会談について、我が国として極めて厳しい安全保障状況がかつてより緩和された、日本にいつミサイルが向かってくるか分からない状況は明らかになくなったと述べられました。 これ、防衛大臣、外務大臣、それぞれお聞きしますけれども、両大臣もこの官房長官の会見と同じ認識だと、よろしいでしょうか。
当然、外交でありますから、私も日本の国益をしっかりと踏まえて言うべきことは言い、そして協調すべきところは協調していくと同時に、やはり日米の同盟関係が揺るぎない、付け入る隙がないということを示すことは極めて重要であり、かつ日本の場合はその打撃力はアメリカに依存しているというある意味特別な関係にあるわけでございますから、今この安全保障状況が厳しい中にあっては、日米の関係が非常に緊密だということをしっかりと
食事をするとき、あるいはゴルフをしているときにも、そうした難しい課題も織り交ぜて様々な話をしているところでございますが、このアジアの情勢全般についても、私も説明を繰り返してきているところでございますし、また、Ｇ７等においても、このアジア太平洋地域の安全保障状況等についても説明をさせていただいてきたところでございます。
○内閣総理大臣（安倍晋三君） 先ほど申し上げましたが、今回の訪米の目的は、日米同盟は決して揺るがない、きずなは強固なものだということを、まさに北朝鮮を始めアジア太平洋地域の安全保障状況が厳しくある中において内外に示すことでありました。 今回、共同声明自体に第五条を明示的に言及した上で、尖閣諸島への適用を文書で、まさに共同声明によって確認したのは今回が初めてでありまして、これは画期的なことだった。
今の足下の安全保障状況は別にして、長期的にはコミットしていくんだということをやはり私は世界に表明していただきたいと思いますし、更に言えば、反対するようなことがあれば、国内外では日本は二枚舌なのかということで理解が得にくいと。
その上で、先ほどの尖閣についてもそうですけれども、刻々と変わっていく日本を取り巻く安全保障状況の中で、私は、万全を尽くすということだというふうに思っております。そして、まずは我が国自身の防衛力をつけていく、そして日米同盟を強化していく、さらには関係各国との協力関係を構築していく、この三つの方法によって我が国の防衛に万全を尽くすということだというふうに思っております。
沖縄の基地につきましては、これは日米安全保障条約に基づく在日米軍の基地でございまして、特に日本周辺の安全保障、近年、特に南西地域における安全保障状況が厳しくなってきておりまして、このような日米同盟の役割、機能等におきましては、我が国の安全保障上必要であると認識をいたしております。
来年度から防衛費の伸びを抑えるのかという御質問でございますが、平成二十九年度以降の防衛関係費につきましては、その時点における経済状況、また安全保障状況等を踏まえて編成されるものでございまして、現時点においてお答えすることは困難でございますが、今後とも、中期防で定められた所要の経費の範囲内で着実かつ効率的に防衛力を進めてまいりたいと考えております。
ただ、その一方で、我が国を取り巻く厳しい安全保障状況ですとか、それ以外にも為替のありようですとか、様々な条件を加味した上で、我が国としてどのような負担を考えていくのか、こういったことでしっかり考え方を整理し米側と協議していかなければならないと考えています。
ただし、私は、ある面、予算全体をより効率的な観点で、やはりコストとリスク、コストとベネフィットの管理をすべきだと考えておりまして、そういう面では、昨今のいわゆる地政学的リスクを含む世界の安全保障状況は相当変わってきているのも事実でございます。 また、先ほどの後年度負担でございますが、大量に発注すれば安く買えるのであれば、効率的な観点では妥当だ。
○中谷国務大臣 総理が言われた一日も早く法律を成立をというのは、現在の我が国の安全保障状況を見た上で、やはり、国家として、国民の命、平和な暮らし、これを守るために必要な法律を通さなければならないということでございます。
かつまた、憲法との関係、あるいは国際法との関係、さらには政策的判断、これが議論の中で混同しやすいのも事実でございまして、そうした、そもそも非常に複雑な法制ではありますが、しかし、まさに国民の命と幸せな暮らしを守るために、現下の我が国をめぐる安全保障状況においては、悪化する安全保障状況においては必要だということをわかりやすくこれからも訴えていきたい、そう考えております。
国の存立が脅かされているというわけでありますから、まさに私は、憲法のこの基本的な解釈、憲法の基本的な論理、砂川判決の基本的な論理の中において我々は現在の安全保障状況を見ながら当てはめをした、常にこうしたことを、我々は常に努力を行うべきであって、考え抜かなければならない、こう思うわけであります。
そして、その時々の必要な自衛の措置とは何かということにおいて昭和四十七年に判断を示しているわけでございますが、それからさらに時を経て、今日の国際社会の状況、安全保障状況を見ながら、我々は、必要な自衛の措置とは、我が国の存立にかかわることであれば必要最小限度の範囲の中に集団的自衛権の行使も入り得るといういわば当てはめを行ったわけでございます。
大きく変化する安全保障状況に目をそらすわけにはいかないんです。我々はそう考える。長妻さんはそうではないかもしれませんが、我々はそう考えるわけでございます。 そこで、いわば集団的自衛権の行使についても、常に、いわば海外の領土にいきなり行くと。しかし、我々は行かないと言っている。しかし、行かなくても、やるべきことはたくさんあるじゃありませんか。